①組織の改編について
公推会こと、公正な取引を推進する会は、平成１２年４月、対日ガス、トーカイ、トータルエネルギーの差別対価について、問題提示を行い、公正取引委員会に措置請求を行い、その後、我が国初の差別対価差し止め訴訟を支援してきました。
民事訴訟は、ご承知の通り、平成１７年４月２７日、平成１７年５月３１日、東京高裁に於いて、判決が言い渡され、その後、最高裁で、上告棄却となりました。
ＬＰガス業界にあって、平成９年４月の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律改正後、顕著化した不公正な取引に関し、様々な問題提起をし、業界の良識を求めてきた活動は、会の存在意義でありました。
民事訴訟が最高裁で棄却されたことにより、差別対価を中心に活動してきた公推会も生まれ変わり、新たに、業界の秩序確立のための一助となる活動の継続をという意見も多く寄せられ、又、こうした活動に参加を希望する多くの仲間が、関東一円にあります。
地域により仲間が抱える問題は、大同小異、それぞれが、業界の問題として、公正な競争秩序形成のため、取り組む必要があるものばかりです。
以上の状況をふまえ、公正な取引を推進する会を発展的に解散し、新たな組織として継承し、更なる活動へ向け、平成１８年２月２５日、発足会議を開催し、首都圏エルピーガス販売事業者連絡協議会へと移行致しました。新たな組織への支援をお願い申し上げます。
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